じぶん会計利用規約

制定日：2026年10月14日　最終改定日：2026年10月14日

ポコポンソフト株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供するクラウド型会計・家計管理サービス「じぶん会計」（スーパーライト Home、スーパーライト Biz、スタンダード、プロフェッショナルの各プランおよび無料お試しを含み、以下「本サービス」といいます）の利用条件を、この利用規約（以下「本規約」といいます）で定めます。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。
当社が本サービス上または当社ウェブサイトに掲載する「特定商取引法に基づく表記」「プライバシーポリシー」「ヘルプ・ご利用ガイド」その他の個別規定（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先します。

第2条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用います。

「アカウント」とは、本サービスを利用するために当社が利用者に発行する利用資格をいいます。
「オーナー」とは、契約者として本サービスを申し込み、料金を支払う利用者をいいます。
「サブユーザー」とは、オーナーがスタンダードプラン以上で自己の管理下に追加し、オーナーのデータの閲覧または編集を許可した利用者をいいます。
「税理士ユーザー」とは、オーナーが本サービス上で紐づけた税理士・会計事務所の担当者であって、当社が税理士ロールを付与した利用者をいいます。
「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力・アップロードした取引、仕訳、科目、予算、固定費、減価償却資産、クレジットカード・銀行口座の情報、レシート・領収書等の画像、チャットの内容、その他一切のデータをいいます。
「AI機能」とは、AI-OCR（レシート・領収書等の読み取りと整形）、支出分析、経営アドバイスの自動生成その他、外部の生成AI・機械学習サービスを利用して結果を返す機能をいいます。

第3条（本規約への同意と変更）

利用者は、本サービスの申込みまたはアカウント登録を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。変更する場合、当社は効力発生日の14日前までに、変更後の内容と効力発生日を本サービス上の表示または登録メールアドレスへの通知によりお知らせします。
効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
利用者は、本規約に同意することにより、当社のプライバシーポリシーに記載された外国にある第三者（Stripe, Inc.、Google LLC、OpenAI, L.L.C.、Cloudflare, Inc.、いずれも米国）への個人情報の提供（個人情報保護法第28条に基づく提供）についても同意したものとみなされます。

第4条（申込みとアカウント登録）

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で申込みを行うものとします。有料プランの場合は、お申込み時の決済（クレジットカードまたは銀行振込）の完了後に、登録メールアドレス宛にアカウント登録のご案内をお送りします。
利用者は、氏名、メールアドレス、業種、その他当社が求める情報について、真実かつ正確な情報を登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾せず、または承諾後に取り消すことがあります。
1. 登録情報に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
2. 過去に本規約違反等により利用停止または登録抹消の処分を受けたことがある場合
3. 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合
4. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
利用者は、本サービスのアカウント登録にあたり、当社が指定する方法で登録メールアドレスの有効性を確認するものとします。

第5条（アカウントの管理）

利用者は、パスワード、メールで送付される認証コード、その他アカウントに関する情報を自己の責任で管理し、第三者に開示、貸与、共有してはなりません。
本サービスでは、ログイン時にメールによる認証コードの入力を求めることがあります。利用者が「このブラウザを信頼する」を選択した場合、当社は一定期間（現在は30日間）、その端末からの認証コードの入力を省略することがあります。共用端末ではこの機能を使用しないでください。
利用者のアカウントを用いて行われた行為は、当該利用者の行為とみなします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
アカウント情報が第三者に知られ、または不正に使用されるおそれがある場合、利用者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第6条（サブユーザーおよび税理士ユーザー）

オーナーは、当社所定のプランにおいて、サブユーザーを追加し、その閲覧・編集権限を設定できます。サブユーザーの行為は、オーナーの行為とみなします。オーナーは、サブユーザーに本規約を遵守させる責任を負います。
オーナーは、本サービス上で税理士ユーザーとの紐づけを行うことにより、自己の登録データを税理士ユーザーに閲覧させ、チャット機能で連絡を取ることができます。紐づけは、オーナーの申出により解除できます。
税理士ユーザーは、紐づけられたオーナーの登録データを、当該オーナーのための業務目的の範囲でのみ利用するものとし、他の目的に利用し、または第三者に開示してはなりません。
サブユーザーおよび税理士ユーザーは、アカウントの削除（解約）手続きを行うことはできません。これらの手続きはオーナーのみが行えます。

第7条（料金および支払い）

有料プランの料金、支払時期、支払方法は、本サービスのプラン紹介ページおよび「特定商取引法に基づく表記」に定めるとおりとします。料金はすべて消費税込みの表示です。
有料プランの契約期間は1年間とし、料金は年払いです。クレジットカード決済の場合、年額料金を当社所定の回数（現在は1回から10回）に分割してお支払いいただけます。分割払いは契約期間中の料金の支払方法であり、分割の途中で解約した場合でも、未払分の支払義務は消滅しません。
決済は、株式会社Stripe（Stripe, Inc. およびその関連会社）が提供する決済サービスを通じて行います。クレジットカード番号等のカード情報は、Stripeが直接取得し、当社のサーバーには保存されません。
銀行振込をご利用の場合、振込手数料は利用者の負担とします。入金の確認後にアカウントの発行またはサービスの継続を行います。
当社は、料金を改定することがあります。改定後の料金は、改定の効力発生日以降に開始する契約期間から適用します。契約期間の途中で料金を変更することはありません。

第8条（無料お試し）

当社は、スーパーライトまたはスタンダードの機能を一定期間（現在は申込みから3か月間）無料で利用できる「無料お試し」を提供することがあります。無料お試しでは、一部機能（ダウンロード機能等）が制限されることがあります。
無料お試し期間の終了後、有料プランへの申込みがない場合、当社は、当該アカウントの利用を停止し、または閲覧のみに制限することがあります。無料お試しから有料プランへ自動的に移行し、課金されることはありません。
無料お試しの申込みは、同一の利用者につき1回限りとします。当社は、不正な複数登録と判断した場合、予告なく無料お試しを終了することがあります。

第9条（契約の更新）

有料プランの契約は、契約終了日の7日前までに利用者から解約の申出がない限り、同一の内容で1年間自動的に更新されます。以後も同様とします。
当社は、契約終了日の30日前を目安に、登録メールアドレス宛に更新のご案内をお送りします。更新手続きの画面で、プランや支払回数を変更することができます。
更新時の料金の決済ができなかった場合、当社は、利用者に通知のうえ、本サービスの利用を停止し、または閲覧のみに制限することがあります。

第10条（解約・アカウントの削除）

オーナーは、本サービスの「アカウント削除」画面から、パスワードの入力および登録メールアドレスに送付される確認用リンクによる確認を経て、解約（アカウントの削除予約）を行うことができます。
解約の申出があった場合、本サービスは現在の契約期間の終了日（次回更新日）まで引き続き利用でき、終了日をもって契約が終了します。契約の自動更新は行われません。契約期間の途中で解約した場合でも、既にお支払いいただいた料金の返金、および日割計算による精算は行いません。
オーナーは、契約期間の終了日までであれば、本サービス上で解約の申出を取り消すことができます。
契約終了後、当社は、終了日から30日を経過した日以降に、登録データを削除します。削除されたデータは復元できません。利用者は、必要なデータを契約終了日までに自己の責任でダウンロード・保存してください。
無料お試しの利用者が解約を希望する場合も、前各項に準じて取り扱います。

第11条（登録データの取扱い）

登録データの権利は利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、改善、サポート対応、および本規約の履行に必要な範囲で、登録データを利用します。
利用者は、本サービスの標準機能（CSV・PDFの出力等）を用いて、登録データを取得できます。利用者は、重要なデータについて自らバックアップを取るものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、登録データのバックアップを取得します。ただし、当社は、登録データの完全性、復元可能性を保証するものではありません。
当社は、本サービスの改善や統計資料の作成のため、個人や特定の事業者を識別できない形に加工した統計情報を利用することがあります。
当社は、法令に基づく場合、裁判所・行政機関から適法な開示要請を受けた場合、または利用者の生命・身体・財産の保護のために必要な場合を除き、登録データを第三者に開示しません。

第12条（AI機能に関する特則）

AI機能は、外部事業者（Google LLC が提供する Cloud Vision、Gemini、OpenAI, L.L.C. が提供する API 等）のサービスを利用して提供します。利用者が AI機能を利用した場合、処理に必要な範囲のデータ（レシート・領収書等の画像、そこから抽出した文字情報、科目名・金額等の集計情報）が、これらの外部事業者に送信されます。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
AI機能の出力（読み取った金額・日付・店舗名、科目の候補、分析やアドバイスの文章等）は、入力された情報をもとに自動生成されるものであり、正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。利用者は、AI機能の出力を必ず自ら確認し、必要に応じて修正のうえ利用するものとします。
AI-OCR の利用回数には、プランごとに月間の上限があります（現在は、スーパーライトおよび無料お試し：30回、スタンダード：300回、プロフェッショナル：1,000回）。上限は当社の判断で変更することがあります。
利用者は、AI機能に、第三者の個人情報やマイナンバー等の特定個人情報、クレジットカード番号、その他取り扱いに法令上の制限がある情報を、業務上必要な範囲を超えてアップロードしないものとします。

第13条（会計・税務に関する免責）

本サービスは、利用者自身が収支や会計を記録・管理するためのツールです。当社は、税理士法に基づく税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うものではありません。
本サービスが表示する科目の候補、仕訳、消費税の計算、減価償却の計算、損益・貸借の集計、各種レポート等は、利用者の入力内容および当社が設定した一般的な前提に基づくものです。確定申告、決算、税務申告その他法令上の手続きに用いる場合、利用者は、自己の責任で内容を確認し、必要に応じて税理士等の専門家に相談するものとします。
税理士ユーザーとオーナーとの間の業務委託その他の契約は、両者の間で直接締結されるものであり、当社はその内容について責任を負いません。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為、または脱税・粉飾決算等の不正な目的で本サービスを利用する行為
当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探索、リバースエンジニアリング、スクレイピング、自動化ツールによる大量アクセス
アカウントを第三者に譲渡、貸与、売買、共有する行為（第6条に定めるサブユーザー・税理士ユーザーの利用を除く）
他の利用者になりすます行為、または虚偽の情報を登録する行為
本サービスのお問い合わせフォーム、チャット機能等を、営業・勧誘・スパム・嫌がらせの目的で利用する行為
本サービスの不具合を意図的に利用する行為、または不具合を知りながら当社に報告せず利用する行為
当社または本サービスの信用を毀損する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条（利用停止・登録抹消）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、またはアカウントを抹消することがあります。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金の支払いを遅滞した場合
4. 当社からの連絡に対し、相当期間、応答がない場合
5. 最終のログインから2年以上利用がない場合
6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。本項の措置によって契約が終了した場合も、既にお支払いいただいた料金は返金しません。

第16条（本サービスの提供の停止・変更・終了）

当社は、次のいずれかの場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. 外部事業者（決済、AI、クラウド基盤、メール配信等）のサービスが停止した場合
5. その他、当社が提供の停止または中断を必要と判断した場合
当社は、本サービスの内容（機能、画面、料金プラン、AI機能で利用する外部事業者等）を変更することがあります。利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な期間をおいて事前にお知らせします。
当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、終了日の3か月前までに利用者に通知します。終了日の時点で残存する契約期間がある場合、当社は、残存期間に対応する料金を日割で返金し、または利用者が登録データを取得するための相当の期間を設けるなど、合理的な対応を行います。
当社は、本条に基づく停止、中断、変更、終了によって利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第17条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、画面デザイン、文章、画像、商標（「じぶん会計」の名称およびロゴを含みます）、その他一切の情報に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
当社は、利用者に対し、本規約に従って本サービスを利用するための、譲渡および再許諾ができない非独占的な権利を許諾します。本規約に明示のない権利は、利用者に許諾されません。
利用者が本サービスに関して当社に提供した意見、要望、不具合の報告等について、当社は、利用者への対価の支払いや通知なく、本サービスの改善に利用できるものとします。

第18条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、および第三者の権利を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
当社は、利用者の通信環境、端末、ブラウザ、または当社が推奨する動作環境以外での利用に起因する不具合について責任を負いません。
本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社に債務不履行または不法行為による責任がある場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償の責任を負います。この場合の賠償額の上限は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に当該利用者が当社に支払った本サービスの料金の総額とします（本サービスの料金は年払いのため、これは当該契約年度の年額料金に相当します）。
当社は、利用者と他の利用者、税理士ユーザー、または第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負いません。

第19条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来も該当しないこと、ならびに反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に資金等を提供していないことを表明し、保証します。当社は、利用者がこれに違反した場合、何らの催告なく本サービスの利用契約を解除できます。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および利用者の登録情報・登録データを当該譲受人に譲渡できるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第21条（通知・連絡）

当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法で行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
利用者から当社への連絡は、本サービス内のお問い合わせフォームまたは当社が指定するメールアドレス宛に行うものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および本サービスの利用については、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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